（関連アジェンダ）

8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、および技術革新を支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.9 2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する。

（関連カテゴリー）

<ライフサイエンス、ヘルスケア> <教育、人材、働き方>

アジェンダ8.3の「生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、および技術革新を支援する開発重視型の政策」は今や各国政府の産業政策の目玉のひとつになっている。とくに先進国ではオープンイノベーション促進、スタートアップ支援、ベンチャーキャピタル拡充に予算がつくようになり、コロナ前まではラスベガスのConsumer Electronics ShowやサンフランシスコのTechCrunch Disruptのようなイベントでも各国政府がスポンサーとなり自国のスタートアップを紹介するブースが年々拡充していた。

米国ではMeTooやBlack Lives Matterの運動を背景に、女性や黒人の起業家による資金調達の難しさが問題視されていて、それぞれに特化したファンド設立や起業支援プログラムなどの取り組みが始まっている。また、技術革新はデジタル化および自動化に向かう傾向があり、創出される雇用もソフトウェア関連が多いため、スキル面でのミスマッチが生じている。それを解消するためにGoal 4 Quality Educationで取り上げたプログラミングなどの職業訓練がより一層重要になっている。

アジェンダ8.9の持続可能な観光業や地域の活性化については、旅行予約サイトの活用やSNSでの情報発信など、グローバル化とデジタル化が大きなチャンスをもたらすと同時に、それらを活かせるかとうかで地域間や業者間の格差が生じていた。現在は新型コロナの影響で業界全体がダメージを受けていて、感染対策や風評対策はもちろん、急激な政策や人流の変化への適応、不安定な市場環境での従業員の処遇など、持続可能な観光業の意味合いがさらに複雑化している。

アジェンダ8.10の「金融サービスへのアクセス拡大」については、Goal 1 No Povertyで取り上げたフィンテック関連スタートアップと重複する。ここでは「働きがいのある人間らしい雇用 」という観点から関連するスタートアップを取り上げてみた。米国でも日本と同様に従業員のメンタルヘルスが大きな問題となっているのがよくわかる。

（関連スタートアップ）

メンタルヘルスケアのLyraが$187M（従業員福利厚生）
https://www.lyrahealth.com/

社内診療所のCrossoverが$168M（遠隔ワークにも対応）
https://crossoverhealth.com/

職場ウェルネスのThriveが$80M（ストレス管理など）
https://thriveglobal.com/

メンタルヘルスケアアプリのModern Healthが$74M（従業員福利厚生；$1.2B）
https://www.joinmodernhealth.com/

職場安全点検アプリのSafetyCultureが$73M（時価総額$1.6B）
https://safetyculture.com/

従業員キャリア開発のGloatが$57M（社内人材AIマッチング；Intelも出資）
https://www.gloat.com/

遠隔診療のWheelが$50M（バーチャル企業内医務室）
https://www.wheel.com/

職場メンタルヘルスケアのUnmindが$47M
https://unmind.com/

従業員子育て支援のCleoが$40M
https://hicleo.com/

妊娠出産支援のStork Clubが$30M（従業員福利厚生）
https://joinstorkclub.com/

有給休暇換金のSorbetが$21M
https://www.getsorbet.com/

オフィス設計のSaltmineが$20M（職場改善）
https://www.saltmine.com/

職場安全衛生管理のAclaimantが$15M
https://www.aclaimant.com/

＊金額は直近ラウンド；調達時期は2021年（8月末まで）

【更新情報】

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